公立学校の改修費が2倍に 物価高・人手不足で自治体直撃

建設資材や人件費の高騰により、大型再開発計画の頓挫が相次ぐ中、小中学校の改修・新築計画の延期や見直しを余儀なくされる自治体が各地で出始めている。すでに建て替え費用が数年で2倍近くに膨れ上がった例もあり、イラン情勢悪化に伴う原油高の本格的な影響が今後予想される中、学校現場や自治体を直撃する深刻な課題となりつつある。

中野サンプラザ（東京都中野区）跡地の再開発、名鉄名古屋駅周辺の再開発、博多駅空中都市プロジェクトなど、令和7年以降、主要都市で進められていた名だたる再開発計画の中止や延期、変更の発表が続いている。ロシアによるウクライナ侵略に伴う世界的な物価高騰が要因の一つだが、市区町村立小中学校もその影響を免れていない。

東京23区の南西部に位置する目黒区では、区立小中学校の大半が築50年を超えている。同区は3年3月に「学校施設更新計画」を策定し、30年かけて24の小中学校の建て替えを順次進める方針を決めたが、すでにスケジュールに狂いが生じている。

先行して新校舎を整備する5校のうち、設計を終えた3校はいずれも新築工事の初回と2回目の入札に参加者がなく、入札不調が続いた。その後、1校は随意契約に切り替え、別の1校は工期を1年延期した結果、3回目の入札でようやく落札業者が決まった。残る1校は3回目の入札も不調で、建設予定地は更地となっているにもかかわらず、着工のめどが立たない状態が続いている。

区によると、入札不調の原因は、金額面での条件が折り合わないことに加え、6年4月からの建設業における時間外労働の上限規制に伴う人手不足にあるという。

更新計画策定の約1年後にはロシアによるウクライナ侵略が始まり、原材料価格が高騰。区は1校当たりの更新経費を4年3月時点で70億円と見積もっていたが、3年後の7年3月時点の試算では、約2倍の132億円へと大幅に上昇した。

これに追い打ちをかけそうなのが、イラン情勢に伴う原油高だ。区によると、米イスラエルがイラン攻撃を開始した2月末以降、建築資材のメーカー側が、一部部材の価格を4割引き上げるとの通知を建設業者側に出したという。新校舎整備費用のさらなる増加は避けられない情勢で、区の担当者は「あまり考えたくないが、コストが下がる要素は現状では見当たらない」と語る。

文部科学省によると、全国の公立小中学校の施設（面積ベース）の約6割が築40年以上で、そのうち7割以上が改修を要するという。

小中学校は、ホールなどの文化施設とは異なり、法律で市区町村に設置と管理、経費負担が義務付けられている。それだけに学校の建て替えや長寿命化の経費の増大は、自治体の厳しい財政に重くのしかかっている。

政府が公開する行政事業レビューシートによると、令和3～7年度の文部科学省の公立学校施設整備費は、当初予算の額が毎年690億円前後で推移する一方、補正予算の額は当初予算の約1.9倍から約3.7倍に増えている。このことから、近年の物価高騰に対し国が補正予算で対応している構造が浮かび上がる。国が増額措置を行ってきたものの、工事の実勢価格と予定価格の乖離が拡大しかねないのが現在の状況である。

学校整備事業は自治体が責任を持って取り組むべき自治事務であり、国は支援と同時に厳しく監視する立場にある。他方、自治体には国に要望を上げること以外に有効な解決策はない。こうした状況の中で事態は推移しているが、以上の内容は行政の内側の論理に過ぎず、これを変える役割を政治には期待したい。