高市内閣半年、高支持率の裏で増える「消極的支持」

高市内閣が発足から半年を迎え、朝日新聞の世論調査で高い支持率を維持していることが明らかになった。発足直後の2025年10月には68％を記録し、2026年4月の調査でも64％と高水準を保っている。しかし、支持率の内訳を詳細に分析すると、一部に顕著な変化が見られる。

男女別では、男性の支持率が発足時の73％から2026年4月には62％に下落したのに対し、女性は58～68％の間で変動している。年代別では、30代の支持率が最も高く86％から76％に減少した一方、18～29歳では不支持率が9％から21％へと急上昇した。50代以降の支持率は比較的安定した推移を示している。

「国論を二分する政策」を理由に解散した経緯があるが、選挙時の説明が不十分だったとの印象が調査結果に表れている。これにより、積極的な支持ではなく「消極的支持」が増えている可能性が指摘されている。

同様の傾向は他の調査でも確認されている。選挙ドットコムとJX通信社の定例調査では、発足直後に約4割いた「強く支持する」層が、衆院選後は3割前後に減少した。

一方、高市首相はSNSでの情報発信を強化し、スピード感のある政治を打ち出している。しかし、旧来型の政治家像との距離や政策の具体性に対する疑問も浮上しており、今後の支持率動向が注目される。