厚労省発表：2025年度実質賃金0.5%減、4年連続マイナス、先行き不透明

厚生労働省が22日発表した2025年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年度比0.5%減となり、4年連続のマイナスとなった。名目賃金に相当する現金給与総額は2.5%増加したものの、物価上昇に賃上げが追いつかない厳しい状況が続いている。

年度全体ではマイナスだったが、直近の2026年1～3月期の実質賃金は前年同期比1.3%増とプラスに転じた。これは春闘での賃上げ効果が徐々に浸透し、同時に物価上昇率が鈍化したことが主な要因として挙げられる。

しかし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の再高騰が新たな懸念材料だ。国際的な地政学的リスクが高まる中、物価上昇が再加速する可能性があり、4月以降の実質賃金がプラスを維持できるかどうかは不透明である。

政府は賃上げと物価安定の両立を目指して各種経済対策を進めているが、家計への負担は依然として大きい。専門家からは、持続的な実質賃金の回復には構造的な賃金引き上げと物価抑制のバランスが重要との指摘が出ている。

2025年度の結果は、日本経済がデフレからの完全な脱却に至っていないことを示唆しており、今後の賃金と物価の動向を注視する必要がある。