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パリの裁判所は21日、2009年にブラジル・リオデジャネイロ発パリ行きのエールフランス機が大西洋上に墜落、乗客乗員228人が死亡した事故の控訴審判決で、過失致死罪に問われたエールフランスと機体を製造した欧州航空機大手エアバスへの1審無罪判決を破棄し、逆転有罪を言い渡した。フランスメディアが伝えた。
裁判所は「事故の全面的な責任を負う」として、両社にそれぞれ過失致死罪の罰金最高額に当たる22万5000ユーロ(約4100万円)の支払いを命じた。両社は判決を不服として最高裁に当たる破棄院に上告する方針を示している。
23年4月の1審判決では、両社に落ち度はあったものの「事故との因果関係は立証されなかった」として無罪が言い渡され、犠牲者の遺族らは失望や怒りを示していた。今回の逆転有罪判決を受け、遺族からは司法判断を評価する声とともに、さらなる責任追及を求める意見も出ている。
事故は2009年6月1日、エールフランス447便(エアバスA330型機)が大西洋上で速度計の凍結など複合的な要因により失速し、墜落した。原因究明には数年を要し、操縦ミスや設計上の問題が指摘されていた。
今回の判決は、航空安全に関する企業責任を厳格に問う先例として注目される。専門家は「メーカーと運航会社の双方が安全対策を徹底する重要性を再認識させるものだ」と述べ、業界全体への影響が懸念されている。