東証、初の6万5000円台突破 上げ幅一時1700円超 米イラン協議進展で全面高

週明け25日午前の東京株式市場で、日経平均株価が急伸し、取引時間中としては初めて6万5000円台に乗せた。前週末終値からの上げ幅は一時1700円を超え、過去最高値を連日で更新する力強い上昇を見せている。

背景には、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が思わぬ進展を見せているとの観測がある。トランプ米大統領が23日、自身の交流サイトで「交渉はほぼ終了した」と投稿したことを受け、中東情勢の緊張緩和が原油先物価格の急落を招いた。これが輸入コストやエネルギー関連の負担軽減につながるとの思惑から、幅広い銘柄に買い注文が殺到した。

午前9時15分現在の日経平均は、前週末終値比1132円11銭高の6万4471円18銭。上げ幅は一時1700円を超え、節目の6万5000円をあっさり突破した。東証株価指数（TOPIX）も32.53ポイント高の3924.99と、こちらも取引時間中の最高値を更新している。

市場関係者の間では、地政学リスクの後退が企業業績を押し上げるとの期待感が急速に広がっている。特に原油や原材料の価格下落が、製造業や運輸業の収益改善に直結するとの見方は強い。今回の上昇は、単なる材料炒りではなく、実体経済の改善に裏打ちされた持続性があるかどうかが焦点となる。

一方で、相場の急ピッチな上昇に警戒感も漂う。朝方の買い一巡後はやや伸び悩む場面も見られ、高値圏での利食い売りがいつ出てもおかしくないとの声が聞かれる。トランプ大統領の発言が実際の合意に結びつくのか、それとも単なる交渉上のレトリックなのか、引き続き目が離せない。