日本語教育の理論と現場を結ぶ「共創ラボ」設立　麗澤大でシンポジウム

麗澤大学（千葉県柏市）は30日、日本語教育を通じた地域貢献を目指す「日本語教育共創ラボ」の設立を記念するシンポジウムをキャンパスで開催した。外国人住民の急増を受け、日本語教育の必要性は高まっている。基調講演に立った立教大学の石黒広昭特別専任教授は、大学が持つ理論と、それを学んだ日本語教育の実践者との間で双方向かつ継続的な取り組みが重要だと強調した。

共創ラボは4月、日本語教育の理論と現場を架橋する基盤として、麗澤大学に新たな教育方法の確立を目指して設立された。研究者や学生に加え、地域社会、行政、企業、学校などが意見を交わしながら、現実に即した新しい日本語教育のあり方を模索する。

同大の徳永澄憲学長は共創ラボの意義について「地域社会の日本語教育ネットワークのハブ（拠点）となることを期待している」と述べた。シンポジウムを後援した千葉県の熊谷俊人知事も「国際化への対応として意義深い」と祝辞を寄せた。

シンポジウムでは、難しい表現を避け外国人にもわかりやすく伝える「やさしい日本語」を活用し、酒蔵に外国人観光客を呼び込む同大の学生の取り組みも紹介された。

石黒氏は、米国の大学生が移民の子供を支援する活動を例に挙げ、「子供たちが大学生と接する中で希望を持つ」と説明。日本でも、日本語教育の現場で外国人の子供に未来への希望を与えることで、「ともに社会をつくっていく人になってもらうことができる」と語った。（鈴木貴之）