米中、貿易投資枠組み新設 過去の頓挫踏まえ対話制度化へ

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は14、15日の会談で、貿易と投資分野の対話枠組みを新設することで合意した。火種を抱える米中関係の仕切り直しを図り、関係安定化を目指すが、過去の同様の枠組みは失敗続きである。今後は偶発的な衝突を防ぐため、両国の軍事部門による危機管理の連絡窓口整備が急務となる。

トランプ氏訪中2日目の14日夜、北京市内の夕食会で、米国防長官ヘグセス氏と中国国防相董軍氏が同じ円卓に隣席し、通訳を介して話し込む様子が米テレビで放映された。両国の軍事トップが直接対話する異例の光景は、関係改善への期待を高める一方、緊張緩和の象徴として注目された。

歴代の米中政権は、戦略経済対話や包括的経済対話など複数の枠組みを試みてきたが、相互不信や国内政治の制約、交渉成果の不履行により頓挫した経緯がある。今回の新枠組みも、具体的な合意や実効性を伴わなければ形骸化するリスクをはらむ。

軍事部門の連絡窓口は、南シナ海や台湾海峡での偶発的衝突を回避する上で不可欠だ。両国は既に海空軍の安全行動規範を設けているが、リアルタイムの情報共有や緊急時対応の仕組みは未整備であり、早期の制度化が待たれる。

トランプ政権と中国の関係は「取引的」と評される。持続可能な対話を構築するには、両首脳の政治決断と実務者レベルの粘り強い努力が必要であり、信頼醸成の成否は対話の制度化にかかっていると言えよう。