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経団連は3日、東京都内で定時総会を開いた。就任2年目を迎えた筒井義信会長が登壇し「『投資けん引型経済』を確立する」と抱負を語った。バブル崩壊後の「失われた30年」で企業の投資マインドが停滞し、賃上げも進まなかった反省を踏まえ、設備や人材などへの投資を積極的に行い、日本経済の成長につなげる考えだ。
筒井氏は出席した企業トップらに「われわれ企業経営者がマインドセット(心の持ち方)を転換する。日本経済の自律的基盤を強化し、成長と分配の好循環を実現する」と訴えた。
経団連が5月に公表した2026年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップ(ベア)を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5・46%と、3年連続で5%を超えた。筒井氏は「さらなる定着の確かな手応えを感じている」と述べた。
総会には高市早苗首相がビデオメッセージを寄せ「力強く積極的な投資に取り組んでいただくことを期待している」と語った。
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