アクティビストとPEファンドの水面下連携、有識者会議で問題提起

経済産業省の有識者会議で、企業の株式非公開化を巡り、複数事例でアクティビスト（物言う株主）と買収を狙う投資ファンドによる水面下での連携が疑われるとして、一部の委員から公平性の面で問題視する声が上がっている。

株式の取得情報などを事前に共有し、他の株主を〝出し抜いて〟利益を得ている可能性が指摘され、7月に取りまとめる企業買収に関する指針の補足文書に、問題提起事項として添付される見通しとなった。

問題提起事項は今月2日の有識者会議で原案として示され、「関係当局も含む議論の契機となることが期待される」と記載された。内容を詰めた上で最終案となる予定だ。

原案では、アクティビストと、非公開株式への投資を手掛けるプライベートエクイティ（PE）ファンドの事前連携が疑われる事例の存在が指摘された。法令に抵触するかどうかはケースによるが、アクティビストが自分に有利な条件で、他の株主の利益と乖離した形で利益を得ている可能性があり、「透明性の観点や株主平等の観点から問題」と指摘した。

ただ、政府が積極的に国内外から投資を呼び込む中、経産省幹部は画一的に疑いの目を向けることに懸念を示す声もあると説明。現状で今回の問題提起が会議の総意ではないことを強調している。