勝部氏「教育に踏み込むな」、吉良氏「法解釈変更」辺野古調査追及

文部科学省が沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、同志社国際高（京都府）の平和学習を教育基本法違反と認定した調査報告書について、11日の参院文教科学委員会で、立憲民主党と共産党の議員が「学校現場が萎縮する」などと松本洋平文部科学相を追及した。

北海道教職員組合出身の立民・勝部賢志氏は、同報告書を「いささか問題を感じている。教育内容に文科省が踏み込むことが結果的に、学校現場の教育活動に影響を与え、場合によっては萎縮させる。森友学園塚本幼稚園のほうがよっぽど政治的活動だ」と批判した。

共産の吉良佳子氏は、教育基本法14条2項の「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動」という規定について、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための」は「政治教育」と「政治的活動」の両方にかかるとの解釈を主張。禁じられているのは党派的な活動に限るとして、特定政党を支持しない活動への是正指導は「権力の乱用ではないか」とただした。

松本氏は「政治的活動とは、政治上の主義もしくは政策を推進し、支持し、またこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指す」と説明。「必ずしも特定の政党を支持し、またはこれに反対するための行為に限られない。このことは、これまで国会などでも説明している」と述べた。

吉良氏は「旧教育基本法で同じ条文が定められたときの解釈を変更している」と納得せず、解釈変更の経過を示す資料を文科省に提出させるよう熊谷裕人委員長に求めた。（渡辺浩）