終盤国会、維新案件の行方：定数削減・副首都構想、与党内にも慎重論

7月17日の会期末に向けた終盤国会では、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた法案の行方が焦点となっている。衆院議員定数削減法案に対しては野党の反発が強く、首都機能を代替する「副首都」構想の関連法案は自民党内での議論がまとまっていない。いずれも維新が重視する法案であり、成立の成否は与党の結束にも影響を及ぼす可能性がある。

連立政権合意書に盛り込まれた法案のうち、与党は国民民主党と参政党の賛同を得て16日、衆院に国旗損壊罪法案を共同提出し、今国会での成立が見通されている。しかし、他の法案の成立については依然として不透明な状況だ。

維新は議員定数削減を「改革のセンターピン」と位置付けている。副首都構想は看板政策「大阪都構想」と連動するものである。

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