ウクライナ、NATO有志国から10億ドル追加支援 反攻を後押し、ドイツ・英国も供与

ロシアの侵略を受けるウクライナのフェドロフ国防相は18日、北大西洋条約機構（NATO）諸国などが米国製兵器を購入してウクライナに供与する仕組み「ウクライナ優先要求リスト」（PURL）を通じ、10億ドル（約1600億円）規模の追加支援が決定されたと発表した。

ベルギーの首都ブリュッセルのNATO本部で同日開かれたウクライナ支援有志国の会合後の記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。

フェドロフ氏は今回の会合について、ウクライナ軍が露軍への反攻を成功させていることを踏まえた「好機」という旗印の下で開かれたと説明。支援の一例としてオランダから巡航ミサイル約700発の供与が決まったとした。追加支援の総額はなお計算中だとし、最終的に40億ドルに達する可能性もあるとした。

ウクライナメディアによると、ドイツはPURLなどに計4億ドルを追加拠出すると発表。英国もドローン（無人機）15万機や防空ミサイル350発などを供与すると表明した。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は今回の会合で、同国とドイツが弾道ミサイルに対する迎撃システムの共同開発に向けた協定に署名したと発表した。

ウクライナ軍は最近、前線でのドローンの有効活用などにより露軍に対して優勢に立ち、領土奪還を進めているとされる。トランプ米大統領も17日、「ウクライナ軍はかなり良くやっている」と述べていた。（小野田雄一）