山田太郎氏、知財・無形資産の循環で日本成長へ「技術作るだけでは勝てない」

自民党の山田太郎参院議員が6月9日、一般社団法人「知財・無形資産ガバナンス協会」の設立1周年記念式典で講演した。力強い日本を作るには「成長戦略、知財戦略、国際標準戦略の3つについて、どれも欠けてはいけない」と強調し、知財を「守る権利」ではなく「稼ぐ資産」として捉え直す必要性を示した。

一見すると、成長戦略、知財戦略、国際標準戦略は別々の政策領域に見えるが、山田氏の講演はこれらが1本の線でつながっていることを明らかにした。「技術を生み出し、知財として守り、企業価値として見せ、国際標準に乗せて世界で稼ぐ。この循環を作れるかどうかが、日本の産業競争力を左右する」という問題提起である。

山田氏は自民党の知的財産戦略調査会で事務局長を務め、知財の創造・保護、国際標準化、コンテンツ戦略、クールジャパン戦略などの提言を取りまとめてきた。今回の講演では、その方向性を踏まえ、日本が成長分野で勝ち切るために必要な視点を示した。

講演の冒頭で山田氏が挙げたのは、省エネ技術、IoT（モノのインターネット）、ドローン、ロボット、フィジカルAIといった成長分野。いずれも次世代産業として期待される領域だが、山田氏は「単なる技術分野としてではなく、知財の塊として捉える必要がある」と指摘した。

この発言の背景にあるのは、日本企業が長く抱えてきた課題だ。優れた技術を持っていても、権利として押さえ、事業として展開し、国際市場で主導権を握れなければ、収益は十分に残らない。技術開発だけで勝負する時代から、知財化、標準化、収益化までを一体で設計する時代に入っている。

山田氏は「研究開発や成長分野への投資がアセットを生み、そのアセットが知財・無形資産になる」との考え方も示した。成長戦略で投資を進めるなら、その成果をどう知財として守り、企業価値に変え、次の研究開発や賃上げにつなげるかまで考えなければならないと訴えた。

つまり、成長戦略は単に予算を投じることでは完結しない。投資で生まれた技術やノウハウを企業や国の競争力に変える仕組みが必要であり、山田氏の講演はそこに知財戦略を組み込む重要性を示すものだった。