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高知県は22日、県の制度にない保護犬の「預託」を独断で行い、預託先に治療費を負担させたとして、動物愛護推進担当を務めていた課長級の職員を減給10分の2（4カ月）の懲戒処分にした。
県の調査に、職員は「病気の犬をなんとか救いたかった」と話したという。
県によると、令和6年8月、県が保護した犬に悪性腫瘍が見つかり、動物福祉に取り組む県外のボランティアに独断で預けた。
相手方の飼育場所確保のため、飼育中の別の犬を「迷子犬」と偽って保健所に収容した。
事前の協議と犬の収容先が異なるとして、ボランティアが県に治療費約230万円を請求したため発覚。今年5月に県が払うとの示談が成立した。県はうち約145万円の負担を職員に求めた。
編集部注：この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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