絆HD、会社更生手続き申請　障害者就労加算金不正受給で負債290億円

障害者就労支援の加算金を過大に受給した問題で、大阪市の福祉関連企業「絆ホールディングス（HD）」が大阪地方裁判所に会社更生手続きを申し立てたことが23日、関係者への取材で明らかになった。傘下の4事業所の運営法人も同様に申し立て、いずれも22日付。5法人の負債額は合計約290億円に上るとみられる。

絆HDは、利用者が一般企業に移り半年以上就労を続けた場合に市町村から支給される就労定着評価の加算金制度を悪用し、約150億円を不正に受給したとされている。

大阪市は今年3月、4事業所の運営法人に対し、違反課徴金を含む計約110億円の返還を求めるとともに、5月1日付で4事業所の指定を取り消した。絆HD側はこの処分を不服として4月に提訴していた。

保全管理人によると、会社更生手続きを申し立てたのは絆HDと傘下の「JOB connect」「レーヴ」の計4法人。NPO法人「リアン」は破産手続きを申し立て、22日付でいずれも保全管理命令を受けた。

絆HDは産経新聞の取材に対し「広報対応などについて保全管財人と調整しているので今お答えできることはない」とコメントした。