核燃サイクル、ホルムズ封鎖で意義高まる　海外ウラン依存見直しを促す

国の原子力委員会（上坂充委員長）は23日、2025年度版原子力白書を取りまとめた。ホルムズ海峡封鎖などが「エネルギーの海外依存度を減らす必要性を改めて浮き彫りにした」と指摘。原発の使用済み核燃料を再処理して再利用する核燃料サイクルの意義が高まっているとした。

白書は、日本が核燃料のウランの採掘などで海外に依存しており、国際的にも今後は需要増加が見込まれると言及。使用済み燃料からウランなどを回収することで「資源の有効利用が可能だ」としているが、サイクルの中核となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は完成延期を繰り返しており、先行きは不透明だ。

再処理工場の遅れは、技術的な課題や規制対応に加え、地元自治体との調整も影響している。六ケ所村では過去にトラブルが相次ぎ、当初計画から20年以上の遅れが生じている。

一方、国際的なウラン市場では、新興国を中心に原子力発電の導入計画が相次ぎ、需給が逼迫する懸念が強まっている。日本は主にカナダやオーストラリアからの輸入に頼っており、供給途絶リスクが浮上している。

核燃料サイクルの実現は、資源の有効利用とエネルギー安全保障の両面で重要な政策課題だ。白書は、再処理事業の加速を求めるとともに、使用済み燃料の管理強化も提言している。