シャープ、鴻海と新規事業で覚書締結 10年経て連携強化へ

シャープは24日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と新規事業で戦略的に協業するとの覚書を締結した。人工知能（AI）インフラ・ソリューションや次世代通信、ロボティクスなどが対象。鴻海の製造力やサプライチェーン（供給網）と、シャープの市場チャンネルやサービス網を組み合わせ、共同開発や事業化を検討する。

シャープはAIサーバーを成長分野と位置づけており、鴻海が強みを持つ製造・調達力を生かして、今年度中に国内での販売開始を目指している。将来的に導入支援、運用・保守などを含むソリューション提供につなげたい考えだ。

大阪市内で行った締結式には鴻海の劉揚偉（りゅうようい）董事長も出席。シャープの河村哲治社長は、2016年の鴻海によるシャープ買収から10年を迎えた両社の関係について「共に新たな事業を作り出す共創パートナーへと進化する」と強調した。

シャープは亀山第2工場（三重県亀山市）での中小型液晶パネルの生産停止など液晶事業の縮小で、かつての「世界の亀山」に象徴されたブランド力には陰りも見える。鴻海との関係を不安視する声もあり、今回の覚書には、両社の連携体制を改めて示す狙いもあるとみられる。

大阪市内で同日開催された株主総会では、鴻海への亀山第2工場売却不成立を巡り、株主から「本当に鴻海はシャープとしっかり手を組んでやるつもりがあるのか」との質問が出た。

これに対して、鴻海出身の呉柏勲（ごはくくん）副会長は「鴻海はシャープをサポートする」と強調し、再建の途上にあるシャープの経営について「安心から希望の段階に入れるように支援する」と述べた。河村氏も「鴻海との協業の成果を見せられるよう取り組む」と話した。（桑島浩任）