皇室典範改正案要綱、各党賛否分かれる　養子年齢制限に維新・参政が懸念

政府が示した皇室典範改正案の要綱を巡り、25日の全体会議で全13党派の賛否が分かれた。自民党や中道改革連合などは賛意を示した一方、日本維新の会と参政党は養子対象となる旧11宮家の男系男子を「15歳以上」とする年齢制限に反対や懸念を表明した。

自民党の小林鷹之政調会長は「われわれの意見がおおむね適切に反映されている」と評価し、政府に早急な条文案作成を求めた。中道の笠浩史氏は要綱を了承する意向を示した上で、今後の対応について「付帯決議の中身もかんがみながら、党としての対応をまとめていく」と述べた。

日本維新の会の藤田文武共同代表は、年齢制限が選択肢の幅を狭め、当事者が誹謗中傷を受けるリスクがあると指摘。反対意見を踏まえた修正が行われないとして賛否を保留した。全体会議後、記者団に「（当事者が）スムーズに制度を運用できるように考えるのが当然だ。その認識が、自民も含めて各党は甘すぎる」と苦言を呈した。

参政党の神谷宗幣代表も年齢制限に懸念を示し、「例外的に15歳の要件を緩めるものが、付則などで付けられないのか検討してほしい」と要請。立憲民主党の長浜博行氏は養子案について「国民の理解と支持、伝統の点から問題がある。採用することは極めて困難だ」と反対した。

共産党の小池晃書記局長は記者会見で要綱に反対したと明らかにし、「憲法1条では天皇の地位は『主権の存する国民の総意に基づく』とされている。1条の精神に反するやり方は、将来に大きな禍根を残す。この要綱の撤回を強く求める」と説明した。