岸田元首相、米国とは「したたかな付き合い」と仲間づくりを強調　外国特派員協会で会見

自民党の岸田文雄元首相は26日、日本外国特派員協会での記者会見で、トランプ米政権との向き合い方について見解を示した。岸田氏は「米国とはしたたかに付き合いながらも、国際社会全体では法の支配や多国間主義、自由貿易という理念を大事にする仲間を増やすという両方の努力を日本はしなければならない」と述べ、バランスの取れた外交戦略の必要性を強調した。

岸田氏は令和3～6年の首相在任中、中国の覇権主義的な動きやロシアによるウクライナ侵略を背景に、法の支配に基づく国際秩序の堅持を軸とした外交・安全保障戦略を展開。同盟国の米国に加え、欧州や韓国、オーストラリア、フィリピンなどを「同志国」と位置づけて関係を強化し、中露に対抗する姿勢を打ち出してきた。

会見で岸田氏は「日本のような資源もなく、大きなマーケットを持たない国は、国際法をはじめとする理念や原則が大事にされる国際社会でなければ生きてはいけない」と指摘。その上で「日本と同じ立場にある国の方が国際社会の中では圧倒的に多い。国際法は弱い国のためにある」と語り、法の支配の重要性を改めて訴えた。

高市早苗政権については、2月の衆院選での与党大勝を踏まえ、「選挙の結果や高い支持率は政治的な資産だ。大事なのはこの資産をどのように使うかだ」と述べ、世論の支持を経済政策をはじめとする国民の生活課題解決のための推進力として活用するよう助言した。

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