年収の壁引き上げ後も残る「機会損失」　柔軟な労働環境が鍵

税金や社会保険料の負担が理由で就業を控えたり、希望条件での就労が難しい現状が、深刻な人手不足の解消を阻んでいる。こうした「機会損失」をなくすには、制度を含めた多様で柔軟な労働条件の整備が不可欠だ。

東京都内に住む女子大学生（20）は昨年12月、スマートフォンのアプリで塾講師のアルバイト収入を調整し、年間123万円以内に抑えるため118万円に設定した。当時は「123万円を超えると特定扶養控除の範囲から外れ、親が支払う所得税などが増える仕組みだったからだ」と説明する。

長年「103万円の壁」と呼ばれた年収の壁は、令和7年度と8年度の税制改正で、夫の扶養に入るパート女性なら残業代を含め131万円、19～22歳の学生アルバイトは158万円まで引き上げられた。

野村総合研究所未来創発センターフェローの梅屋真一郎さんの試算によると、これらの改正による追加就労（労働時間増加）で期待される給与や生産の増加に伴う経済効果は「約2兆2000億円に上る」という。

この数字は任天堂の年間売上高に匹敵する。しかし昨年11月の野村総研の調査では、年収の壁引き上げで「収入を増やした」と回答した学生アルバイトは77.6％（「今後増やしたい」を含む）に上った一方、パート女性では「増やした」がわずか11.8％にとどまり、約半数が追加就労に消極的な姿勢を示した。