日本企業の中国撤退・縮小加速：自動車や鉄鋼、百貨店も事業見直し

日本企業による中国事業の撤退や縮小が相次いでいる。日本の自動車や鉄鋼メーカーは従来、現地で合弁会社を作って協力関係を築いてきたが、中国企業が力をつけライバルに成長。戦略転換を迫られる形となっている。米中の対立激化も中国離れを後押ししているほか、消費低迷のあおりを受けて百貨店や外食なども事業継続に見切りを付けている。大手主導の動きが中小事業者の中国市場退出を促すとの見方も出ている。

日本製鉄の森高弘副会長は１日の令和６年４～６月期連結決算の会見で、中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄との自動車用鋼板の合弁事業の解消について「大きな役割が終わったということで撤退を決めた」と述べた。

宝山との協力関係は半世紀に及んだが、取引先の日本の自動車メーカーが現地で苦戦。鋼材市況の低迷の原因となる中国景気の減速もあり、将来性が見込めないと判断した。森氏は会見で「確たる政策もなく（景気低迷が）長引くのではないか」との見方を示した。

一部の事業は中国に残すが、合弁解消で中国の鋼材生産能力を７割削減する。日鉄は米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を進めており、米国市場に成長の活路を見いだす方針だ。

中国の自動車市場では、政府の振興策を受け、電気自動車（ＥＶ）が台頭。現地のＥＶメーカーの供給過剰による値下げ競争が激化し、ガソリン車中心の日本勢の販売は低迷している。

トヨタ自動車が１日発表した６年４～６月期連結決算も中国の販売台数は前年同期比で１８％減った。「非常に大変な状況で、販売費を使ってでも耐え忍ばないといけない時期」（山本正裕経理本部本部長）という。

ホンダも四輪車の年間生産能力を削減する方針を示しており、日産自動車も現地の一部工場を閉鎖した。三菱自動車は中国の車両生産から撤退した。

一方、流通業界では、三越伊勢丹ホールディングスが個人消費の低迷やネット通販の拡大などの影響もあり、６月末に上海市の百貨店「上海梅龍鎮伊勢丹」を閉店した。同店の運営会社の令和５年１２月期の営業損益は赤字だった。今年４月には天津市の伊勢丹２店舗を閉店。中国では天津市の伊勢丹１店舗のみとなる。

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも６月下旬に中国の６店舗すべてを閉店した。台湾企業との合弁で展開していたが、個人消費の低迷や今後の投資効果が見込めないと判断した。

日本企業の中国離れについて、東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「内需低迷が一番の原因で、不動産不況からの回復が見込めず、今後も事業縮小の動きは続くのではないか」と指摘。「大手の戦略転換で、下請けも芋づる式で事業を縮小する可能性が高い」と分析する。（黄金崎元）