5月の新設住宅着工、前年比33.9%増　省エネ義務化の反動で

国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比33.9%増の5万7877戸で、2カ月連続の増加となった。これは、前年度から始まった新築住宅の省エネ基準適合義務化の影響で前年同月の着工が落ち込んだ反動による大幅な増加だ。

分譲住宅は39.2%増の1万6600戸。内訳は、マンションが37.6%増の6575戸、一戸建てが38.7%増の9824戸だった。

貸家は33.3%増の2万5175戸、注文住宅は31.8%増の1万5708戸で、いずれも2カ月連続の増加を記録した。

地域別では、首都圏が35.4%増、中部圏が22.3%増、近畿圏が27.1%増、その他地域が40.2%増と、すべての地域で増加した。

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