全東信破産、2つの事件が招いたカード決済の「駆け込み寺」消滅と飲食店への影響

クレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）が7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。飲食店向けのカード決済サービスを提供する同社だが、破産に至る背景と今後の影響について補足したい。

全東信の対象加盟店の中心は飲食店だが、実際にはその大部分（7～8割程度とも言われる）は広義の夜職、水商売、風営法に絡んだ業態（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における1号営業、いわゆるキャバクラ、ホストクラブ、高級クラブ、スナックなど接待を伴う飲食を提供する店舗）だったとされる。

同社のルーツは1987年に設立された「大阪南飲食事業協同組合」で、大阪ミナミの歓楽街にあった飲食店や風俗店の経営者らの相互扶助を目的としていた。90年代に入って米American Expressをはじめとする国際ブランドとの提携でクレジットカードの取り扱いを開始し、99年には名前を「全東信飲食事業協同組合」に変更し、全東信ブランドを掲げて全国展開をスタートした。

全国展開にあたって基礎となったのは歓楽街における店舗ごとのつながりだ。一般に水商売や深夜営業の飲食店はカード加盟店の審査が通りにくく、加えて入れ替わりの激しい業態では開業間もない店舗が実績不足で審査に通りにくい。

「全東信だったら審査を通してくれる」という口コミが広がり、「水商売や飲食店の最後の駆け込み寺」としての評価を得ることで、決済代行業者（PSP：Payment Service Provider）としては全国でも大手の地位に押し上げられた。

他方でこの加盟店審査が破産にいたる死角となった。特に風営法にかかる業態や酒類を提供する飲食店では、いわゆる「ボッタクリ」や「泥酔中の注文で覚えていない」といったトラブルが多発し、後の返金トラブル（決済用語でチャージバック）につながりやすい。

チャージバックは本来、カード利用者からカード会社を介して最終的に加盟店に入金される売上金をカード利用者に返金する仕組みで、こうしたリスクは加盟店を抱える全東信がある程度受け持つ。水商売の加盟店審査が厳しい理由の一つがこのチャージバックにあり、それを踏まえて「駆け込み寺」となっていたのは、全東信がそれだけリスクを内包していたことになる。

そして今回の破産に至る2つの事件が同社にとどめを刺す。一つは2020年代前半のコロナ禍で、主要加盟店である飲食店が軒並み休業に追い込まれ、取扱高が激減した。

問題となったのは後述する「月6回払い」などの早期支払いサービスだ。一般的なクレジットカードの支払いサイクルは月1回翌月払い（マンスリークリア）だが、全東信では飲食店のキャッシュフロー事情を踏まえて売上を即現金化するサービスを提供するため、銀行等から相当額の借入金があり、取扱高の激減によって金利負担が重しとなった。

2つ目が致命的となる「不正加盟店問題」で、24年に警察の摘発を受けて書類送検が行われている。同年1月、警視庁は本来なら加盟店審査が通らないような悪質店やフィリピンパブなどに対し、全東信が他人名義での不正な加盟店契約を行おうとしていたとして関係社員らを逮捕した。

さらに問題は、これらが特定社員による暴走ではなく組織的に行われていたことが後に発覚した点だ。組織犯罪処罰法違反で法人そのものが書類送検され、融資元の金融機関らが資金提供を一斉にストップしたことで一気に資金ショートへと向かった。もともとコロナ禍での業績悪化の穴埋めもあったが、結果的にコンプライアンス違反を加速させたと推察される。

余談だが、米Visaや米Mastercardなどの国際ブランドは主にマネーロンダリングを理由に成人向けコンテンツや性風俗産業の取り扱いに厳しい。全東信ではこうした業態でもある程度審査を通していたため、24年の事件を契機に国際ブランドや国内信販各社から契約の見直しを迫られたという。

本来であれば加盟店審査を通らないこれらの業態は、より審査の甘い海外のPSPを利用するケースが多い。そうしたPSPは手数料が非常に高く（10%は軽く超えるとされる）、グレーゾーンの隙間を縫う形で全東信の利用があったという話だ。