北陸新幹線延伸、大阪知事・市長が小浜京都と米原ルート支持「つながることが大事」

北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の延伸ルートを再検討している与党整備委員会の会合が7日、非公開で開かれ、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長へのヒアリングが行われた。終了後、吉村氏は記者団の取材に応じ、「北陸と関西がつながることが一番大事。一日も早い全線開業を実現すべきだ」と述べ、早期開業への強い意向を示した。整備委は17日の国会会期末までのルート決定を目指しているが、費用負担などを巡る調整が難航している。

延伸ルートを巡っては、平成28年に当時の自民、公明両党が福井県小浜市と京都市を通る「小浜京都ルート」を最有力案として決定した経緯がある。しかし、京都側から多額の費用負担や地下水への影響を懸念する声が上がり、令和6年に東京―敦賀間が開業した後も、同ルートの着工のめどは立っていない。

吉村氏が代表を務める日本維新の会は、早期全線開業を求めて滋賀県を通る「米原ルート」も選択肢に含めるよう主張してきた。与党となった同党は整備委に加わり、「小浜京都」と「米原」を含む8つのルート案から再検討することになった。

吉村氏は建設費や工期、当事者間の合意などを総合的に判断し、大阪府として8案の中から「小浜京都」と「米原」に優位性があると説明。この日の会合でも「2案のいずれかで判断をお願いしたい」と訴えたという。

延伸ルートの建設費は大きな課題となっている。国土交通省の試算によると、将来的な物価高騰を加味した場合、「米原ルート」で東海道新幹線に乗り換えるケースでは1兆7000億円だが、「小浜京都ルート」では最大5兆8000億円に上る。京都市の松井孝治市長は先月30日の整備委の会合で、地元負担の重さを踏まえ「（小浜京都ルートの）受け入れは簡単ではない」と訴えた。

自民党内では「小浜京都ルート」を推す声が多いが、京都市の理解が得られなければルートが決まっても着工できない状況が続く。このため、自治体負担の軽減策も模索されており、与党内で調整が進められている。

整備委の共同委員長を務める自民党の西田昌司参院議員は、6日の参院決算委員会で「地方の負担を減らすために国の負担を増やすべきだ」と提案した。これに対し、高市早苗首相は「地方が躊躇（ちゅうちょ）することがないよう、あらゆる方法を検討する」と応じ、政府として柔軟な対応を検討する姿勢を示した。