改正国境離島法が成立、山形・新潟など6島追加で無人化防止へ 領海・EEZ管理拠点

国境付近の離島を重点支援する「有人離島保全に関する改正特別措置法」が8日、参院本会議で可決、成立した。支援対象に山形、新潟両県など4都道県の6島を追加し、9都道県の77島が対象となる。国境離島の地域社会を維持し、無人化を防止するのが目的で、周辺の領海や排他的経済水域（EEZ）を管理する拠点として活用する狙いもある。

これまで特措法は、重点支援対象とする「特定有人国境離島地域」に長崎県・対馬や鹿児島県・種子島など8都道県の71島を指定。国や自治体が船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的な漁業経営のために必要な財政措置を行ってきた経緯がある。

特措法は2027年3月に期限を迎えるため、今回の改正で10年間延長する。重点支援対象に追加したのは、北海道・天売島、焼尻島、山形県・飛島、東京都・新島、式根島、新潟県・粟島の6島で、17年の法施行後、追加は初めてとなる。山形県は今回新たに支援対象地域に加わった。

改正では、国境付近の離島の過疎化対策に関し、これまでは国が責務を負うとしていたが、国境離島がある都道県にも努力義務を新たに規定し、自治体の役割を明確化した。

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