国交省、車椅子用駐車施設の適正利用ガイドラインを策定

国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するため、利用対象者を明確化する考え方や不適正利用を防ぐ取り組み事例をまとめたガイドラインを作成した。

ガイドラインでは、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者を明確化。不適正利用や利用集中で車椅子使用者が円滑に利用できない場合、地域の実情や施設の利用状況に応じて「車椅子使用者用駐車施設」の利用対象者を「車椅子使用者」と明確化することを定めた。

車椅子以外の障害者については、広い幅員を必ずしも必要としないが、駐車区画の位置に関し移動に配慮が必要な人もいる。このため、地域の実情に応じてそうした人向けの区画を設置・運用する場合、バリアフリー法上の「車椅子使用者用駐車施設」とは別に「優先駐車区画」と位置づけることが望ましいとしている。

さらに、機械式ゲートの設置による不適正利用対策など、駐車区画の確保や不適正利用防止に向けた多様な取り組み事例を示した。

バリアフリー法で整備が進む車椅子使用者用駐車施設に、それを必要としない人が駐車することで、必要な人が利用できない状況が発生。対策として、41府県2市の地方公共団体で、施設ごとに利用証を交付する「パーキング・パーミット制度」が導入されている。

同制度では、車椅子使用者のほか、移動に配慮が必要な高齢者や妊産婦なども広く対象とし、優先駐車区画が設けられる場合もある。利用区分の明確化や不適正利用の減少など、利用環境改善の効果が確認されている。

国土交通省は2021年度から検討を開始し、車椅子使用者や障害者団体、事業者団体、駐車場関係団体、地方公共団体との意見交換を重ねてきた。今回、ソフト面での対応としてガイドラインをとりまとめ、国民の理解増進と協力確保を図る考えを示した。

ガイドラインを通じ、地方公共団体や施設設置管理者が、車椅子使用者用駐車施設の適正利用に向けた取り組みを促進することが期待される。