“スマホ農場”が生むバズの背後──誰がその金を払っているのか

TBS「報道特集」が2026年6月7日に放送した内容では、フォロワーもいない新規アカウントから「テスト」とだけXに投稿されると、その意味のない投稿が6分ほどでインプレッション100万回に達したと報じられた。この衝撃的な事実が、スマホ農場の存在を浮き彫りにしている。

番組の再現映像はデータセンターではなく、電波を遮断した部屋で撮影された。そこには金属ラックが整然と並び、剥き出しのスマートフォン基板が隙間なく差し込まれ、冷却されながら24時間動き続けていた。関係者によれば、茨城県内に4つある施設で計10万枚もの基板が無数のアカウントを一斉に操るという。

大量のスマホ基板が整然と並び、プランテーションのように「何かを育てる」光景から、この施設は「スマホ農場」と呼ばれるようになった。その名の通り、機械的にバズを産み出す仕組みが日本で稼働している。

スマホ農場を最初に報じたのは4月末の朝日新聞連載「『正義』の正体」だった。報道特集と共通するのは、取材に応じたのがいずれも10代の若者だという点だ。朝日新聞の記事では、記者が自身のアカウント名を教えると、表示回数が1分も経たずに8000近くまで急上昇した。

「世論誘導なんて簡単にできちゃいますけどね」。その口調には気負いがなく、オンラインで次々に舞い込む依頼に応じて工場を動かすだけで、稼げるおいしいビジネスだと語る。これはもはや個人的な遊びではなく、確立した収入源となっている。

このスマホ農場は現代日本ですでに商売として成り立ち、事業としての洗練度を高めつつある。バズにお金を払っているのはいったい誰なのか。この問題の本質を考えさせられる。