全東信破産で前橋市長「売掛金回収困難」と説明 東和銀が特別相談窓口

クレジットカード決済代行の「全東信」（大阪市中央区）の破産手続き開始決定を受け、前橋市の小川晶市長は10日の定例記者会見で「個人で商売をやっている皆さんから、ちょっと売掛金の回収が難しくなってしまったという声が上がってきている」と説明した。同市に本店を置く第二地銀の東和銀行が全東信への貸出金80億円のうち、担保が保全されていないなどとして令和9年3月期に約58億円の貸倒引当金を計上する方針を発表するなど、市内でも影響が広がっている。

小川市長は「どのくらいの事業者に、どのくらいの影響が出てくるかが、現状では分からない」と述べつつも、「飲食店組合や商工会議所などで何か取りまとめをするのであれば、一緒に状況を把握していきたい」と語り、民間団体による実態調査に協力する意向を示した。

一方、東和銀行は同日、事業者を支援するため、全支店・出張所に特別相談窓口を設置したと発表した。

群馬県の県庁所在地である前橋市には、市役所近くに多数の飲食店などが集まる中心的な繁華街が存在する。

（佐藤克史）　Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。