太平洋クロマグロ、国際会議開幕　漁獲新ルール合意が焦点　日本は枠拡大求める

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が8日、長崎市で開幕した。日本政府は資源量に応じて漁獲枠が自動的に決まる新たな管理方式への移行を目指し、事前に国際間でまとめた「調整案」をもとに交渉を進める方針だ。今回合意に至るかが焦点で、水産庁は14日の会合終了後に成果を公表する予定である。

調整案が採用されれば、大型魚の漁獲枠は現行より約25％増加する見通しだ。クロマグロの資源量は回復傾向にあり、日本は漁獲枠の拡大を強く求めている。

初日の8日には、適切な漁獲を第三者機関が確認する関連会議が開かれた。9～11日には中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の合同作業部会、13～14日には北小委員会単独の会合がそれぞれ開催される。

水産庁によると、1995年に約7万9000トンあった親魚の資源量は、2010年に約1万2000トンまで落ち込んだ。その後、WCPFCの漁獲規制導入により、2022年には約14万4000トンまで回復している。

今後の交渉の行方が注目される。会議の詳細や合意内容は産経ニュースで随時報じられる予定であり、オンラインでの簡単登録も可能となっている。