レアアース大国･オーストラリアが動き始めた｢トリウム再利用｣の衝撃､溶融塩炉で日本だけが取り残される危うい現実

オーストラリアのレアアース生産会社ライナス社のCOO、ポル・ル・ルー氏が2026年5月17日にNHKの番組「レアアース覇権の正体を追う」でこう述べた。

ライナス社は中国以外では米国MPマテリアルズと並ぶ主要なレアアースサプライヤーである。同社がトリウムに言及することは、レアアース生産に伴う外部不経済の内部化を考える上で極めて重要だ。

レアアースはモナザイトなどの鉱物から製錬されるが、モナザイトには放射性物質のトリウムが含まれる。後工程を汚染しないために、まずトリウムを分離する。分離されたトリウムは、利用されなければ放射性廃棄物となる。

外部不経済の内部化には主に二つの方法がある。一つは廃棄物にコストをかけて環境漏洩を防ぐ方法。もう一つは用途開発により無価値なものに市場価値を与え経済活動に組み込む方法だ。ルー氏の発言は後者に当たる。

トリウムは高温安定性から二酸化トリウムがるつぼに、また発光性からガス灯マントルに利用されてきた。しかし全世界で数十万トン、オーストラリア産だけでも数千トン蓄積されており、これらを消費し尽くすことはできない。

トリウムを利用し消費できる唯一の方法は核燃料としてだ。その観点から、オーストラリアのトリウムへの取り組みを見てみよう。

温暖化対策や核廃絶でオーストラリアの存在感が増している。その始まりは2006年、当時のマイケル・ジェフリー総督が「温暖化対策に太陽光は重要だが、トリウムの利用を排除すべきではない。トリウムは核兵器にならないからだ」と発言したことだ。

2008年6月、当時のラッド首相が広島を訪問し、「ヒロシマが世界を平和に向かわせるコミュニティー形成の起点となり、われわれアジア・太平洋地域の住人こそが核兵器のない世界への解決策を提示すべき」と述べた。

その後、ラッド首相は京都に立ち寄り、京都大学で講演を行った。筆者は同首相とトリウム原子力について意見交換し、トリウムの利点について尋ねたところ、「トリウムの利点はよく理解しているが、問題はアメリカとの関係だ」と答えた。

その背景には、当時は共和党のブッシュ政権下であり、核兵器にならないトリウム原子力を検討することは、核の傘の観点からオーストラリア首相がアメリカに相談できない事情があった。