改憲発議へ現実的手法　高市首相インタビュー　結論の先延ばし許されず

高市早苗首相は産経新聞のインタビューで、「『議論のための議論』ではなく『結論のための議論』を行い、着実に議論を前に進めていくことが重要だ」と強調した。

首相が、野党などの理解を得やすい参院選の「合区」解消と緊急事態条項創設の議論を先行させる考えを示したのも、現実的なアプローチを取ることで憲法改正の発議につなげたいという意欲の表れといえる。

憲法施行から79年。今日まで日本国民は一度も改憲の国民投票を経験していない。発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要という憲法96条のハードル。そして、議論のための議論に終始する「立法府の不作為」があったように思える。

首相は、与野党の対立を乗り越えるには具体的な条文の提示と丁寧な説明が不可欠だとし、「国民の理解を得るための努力を惜しんではならない」と述べ、早期の国民投票実施に意欲を示した。

今後の焦点は、首相が示した2つのテーマに関して与野党の合意形成が進むかどうか。永続的な議論ではなく、立法府が責任を持って結論を出す時が来ている。