米イランの攻撃応酬激化 木原長官「重大な関心」 日本政府が警戒強める

日本政府は、米国とイランによる攻撃の応酬が激化していることを受け、警戒を強めている。軍事的緊張が長引けば、ホルムズ海峡を経由するエネルギー供給が滞り、国民生活に長期にわたる悪影響を及ぼす恐れがある。

高市早苗政権は関係各国と連携し、中東情勢の早期沈静化に向けた外交努力を継続する構えだ。

木原稔官房長官は13日の記者会見で「軍事的緊張が継続していることを懸念している。ホルムズ海峡をめぐる動向に引き続き重大な関心を持って注視していく」と述べた。また、事態の早期沈静化とホルムズ海峡の安全な航行の回復、最終的な合意の早期実現を求めた。

日本政府は6月の米イラン覚書の締結を「事態の収束に向けた大きな一歩」（高市首相）と歓迎し、軍事的緊張の緩和に一時安堵した。しかし、攻撃の応酬が再び激化したため、政府内では再び警戒が強まっている。

外務省は9日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタールなど12カ国・地域に滞在する邦人を対象に、注意喚起のための広域情報を発表した。ペルシャ湾内にはなお日本関係船舶4隻が留め置かれており、政府はこれらの船舶の安全確保に万全を期す考えだ。混迷する米イランの動向に、外務省幹部は「どうなっていくのかはまだよく分からない」と気をもむ。（永原慎吾）