ソニーが2028年以降PlayStation新作ディスク生産終了、ゲーム所有権の概念が変わる

ソニーは2028年以降、PlayStation向け新作ゲームのディスク版生産を終了する方針を発表した。この決定は、ゲームソフトの購入方法がデジタルへと急速にシフトしている現状を反映したもので、同社は「市場の変化に対応するため」と説明している。長年愛好家に支持されてきたパッケージ版の終焉は、ゲーム業界に大きな波紋を広げている。

現在、PlayStation Storeでのデジタル購入が全体の8割以上を占めており、ディスク需要は年々減少している。ソニーはこの傾向が今後も加速すると分析。新作タイトルに関してはディスク生産の採算が取れなくなると判断し、生産終了の時期を2028年と設定した。ただし、既発売タイトルのディスク版は当面継続して供給される見通しだ。

デジタル販売は利便性が高い一方で、サーバー停止やライセンス失効などのリスクが指摘されている。ユーザーは購入したゲームを事実上「所有」できず、サービス終了によりプレイできなくなる可能性がある。専用ハードに依存するクラシックタイトルの保存問題も浮上しており、ゲームアーカイブの観点から懸念の声が上がる。

「所有権」の概念は物理メディアから利用権へと変質しつつある。これまでゲームソフトは中古市場での売買や譲渡が可能だったが、デジタル版ではそれが制限される。ソニーは「所有とは別の新しい価値提供を模索する」とコメントしているが、消費者団体からは権利保護の明確化を求める声も出ている。

今後、他機種でも同様の動きが広がる可能性がある。マイクロソフトや任天堂もデジタル販売比率の上昇を受けて、物理メディアの扱いを再検討するとみられる。ゲームの購入形態が大きく変わる転換期を迎え、ユーザーの選択肢と業界の持続可能性が問われている。