北朝鮮、対ロシア武器輸出でGDP超えの「特需」　戦後見据え中国接近戦略への転換

ウクライナを侵略するロシアへの武器供給などを通じて北朝鮮が享受してきた「特需」の総額は、年間の国内総生産（GDP）にも迫ると推計される。ロシアへの経済依存を深めてきた北朝鮮だが、昨年以降は戦争終結後をにらんで外交政策を転換し、中国接近を図る姿勢を示している。

韓国の情報機関、国家情報院傘下の国家安保戦略研究院などによると、北朝鮮によるロシアへの武器輸出は2023年夏～25年末までの2年余りで最大137億8000万ドル（約2兆2000億円）相当に上り、24年秋に始まったロシア派兵の対価も6億ドルを超えると推計される。合わせると北朝鮮の名目GDPの172億ドル（24年、国連統計）の8割超に達する計算だ。

一方、中朝首脳会談が約6年半ぶりに開催された昨年以降、北朝鮮は経済面でのロシア依存からの脱却に向け、対中関係改善を目指す姿勢を強めている。

朴泰成（パク・テソン）首相は今月、有事の軍事援助を盛り込んだ中朝友好協力相互援助条約の締結から65年を迎えたのを受けて中国を訪問。首相が最高指導者に随行する以外の形式で訪中するのは約15年ぶりで、両国の蜜月ぶりをアピールした。

韓国に亡命した北朝鮮元外交官の李日奎（イ・イルギュ）氏は「対ウクライナ戦争が終結すれば、ロシアにとっての北朝鮮の戦略的価値は徐々に低下する」と指摘。「米国との関係正常化交渉には中国の関与が不可欠であり、金正恩（キム・ジョンウン）政権が中国との関係改善にかじを切るのは自然な流れだ」と分析している。