タイトル：NY州、データセンター建設を1年凍結 水と電気の消費懸念で全米初の措置

ニューヨーク州のホークル知事は14日、大規模データセンターの建設許可手続きを最長1年間停止する命令に署名した。水不足や電気代高騰を招く懸念が背景にあり、全米の州としては初めての凍結措置となる。

ホークル氏は声明で「データセンター開発が住民の不安を招く恐れがある。行動を起こすのは私の責任だ」と述べている。同州では各地でデータセンターの建設が急増しており、電力需要の急増や水資源の逼迫が地域社会の懸念を強めている。

凍結期間中、州当局はデータセンター建設に伴う環境影響や電力需要、水使用量などの評価基準を策定する方針だ。具体的な規制の枠組みを整えることで、将来の建設許可プロセスに反映させる狙いがある。

AP通信によると、同様の凍結措置は少なくとも12の州で提案されたが、いずれも実現していない。一方、郡単位では独自に建設を制限する動きが広がっており、全米レベルでの規制議論をリードする形となった。

今回のニューヨーク州の決定は、AI（人工知能）やクラウドサービスの急拡大に伴うデータセンター需要の高まりと、そのインフラ負荷のバランスをどう取るかという困難な課題を浮き彫りにしている。今後の他の州の動向にも注目が集まる。