万博ヘルスケアパビリオン跡地、事業提案書の提出なし　大阪府市が公募条件見直しへ

大阪・関西万博が開催された人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の大阪ヘルスケアパビリオン周辺の跡地利用について、大阪府市は10日から14日までの期間に受け付けた事業提案書の提出が開発事業者からなかったことを明らかにした。今後、事業者への聞き取りを踏まえ、公募条件を見直す方針だ。

対象となったのは同パビリオンの一部を含む「大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン」の約1.5ヘクタールで、予定価格は約47億円。府市はパビリオンの成果をレガシー（遺産）として継承するため、先端医療やライフサイエンス分野の事業実施に加え、ホテルや商業施設などと一体的に整備・運営することを条件としている。

大阪市によると、参加資格審査には1社が名乗りを上げたものの、提案書は提出されなかった。府市は9月中旬に開発事業予定者を公表する予定だったが、その計画は白紙となった。

横山英幸市長は16日の定例記者会見で、事業者に聞き取りをしたところ、急激な物価上昇による建設費高騰などが理由に挙がったと説明。その上で「限られた期間内で収支を見込み、応募の意思決定をすることが困難だという判断をしたと聞いている」と述べ、事業者の厳しい経営環境を明かした。

2期区域の残るエリアについては7月から計画提案の募集を開始している。横山氏は「多くの事業者がより参加しやすい条件に整えてきた。応募をいただけると考えている」と語り、今後の動向に期待を示した。（前原彩希）万博後も大活躍、ミャクミャクのモニュメントが大阪の主要観光地を巡回し、にぎわい創出へとつながる取り組みも進んでいる。