超党派水泳議連が設立、丸川珠代元五輪相が会長に就任　「国民皆泳」で水難事故防止目指す

水泳授業の実技促進と水難事故防止を目的とする超党派の水泳議員連盟が16日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した丸川珠代元五輪相は「全ての皆さまが泳げる『国民皆泳』や水難事故ゼロ、トップアスリートが優秀な成績を収められる競技力向上を目指す」とあいさつし、議連の活動方針を示した。

近年、小中学校ではプールの老朽化や猛暑などを理由に、水泳授業を縮小・廃止する事例が増えている。この流れに歯止めをかけるため、議連は議員主導で水泳教育の重要性を再認識させる狙いがある。学校現場での実技指導の減少が、子どもの泳力低下や水難リスク増加につながると懸念されている。

議連の会長代行を務める日本水連会長の鈴木大地参院議員は、実技指導の重要性や水難訓練の必修化を強く訴えた。鈴木氏は「泳げることは命を守る基礎。学校で安全に泳ぐ技術を身につける機会を確保すべきだ」と述べ、議連として教育現場への働きかけを強化する方針を示した。

さらに、服を着たまま泳ぐ「着衣泳」の普及に力を注ぐ競泳五輪金メダリストの岩崎恭子さんや、パラリンピックで活躍する木村敬一選手（東京ガス）らも出席。木村選手は「授業から水泳がなくなっているのは悲しい状況。全ての人が泳げるような環境構築に関わっていきたい」と語り、アスリートの立場から水泳教育の充実を訴えた。

議連は今後、関係省庁との協議や地方自治体への働きかけを通じて、水泳授業の維持・拡充や水難訓練の導入を推進する見通し。参加議員からは「来年度予算編成に向けて、プール施設の改修支援や指導者育成のための予算確保を目指す」との声が上がっており、超党派での連携が水難事故防止の新たな一歩となるか注目される。