日本損害保険協会、消防・救急車両12台を寄贈 74年で累計5238台に

日本損害保険協会は、地域の防火・防災力強化と救急医療体制の整備を目的として、軽消防自動車と高規格救急自動車を全国に合わせて12台寄贈すると発表した。

寄贈する車両の内訳は、市町村（離島を除く）向けのデッキバンタイプ軽消防自動車が6台、離島向けのトラックタイプ軽消防自動車が4台、高規格救急自動車が2台となっている。

消防自動車や小型動力ポンプなどの消防資機材については、防災事業の一環として1952年度から全国の市町村（離島を除く）に、1982年度からは離島にも毎年寄贈を続けてきた。

救急自動車については、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用した救急医療体制整備の一環として1971年度から毎年寄贈しており、救急救命士制度が発足した1991年度からは、より高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。

軽消防自動車は軽四輪駆動車をベースとし、悪路や狭い道路での消火活動に機動的に対応できる仕様で、市町村（離島を除く）にはデッキバンタイプ、離島にはトラックタイプを送る。

高規格救急自動車は広い車内空間を備え、救急救命士が高度な処置を十分に行える設備を整えた車両だ。

市町村向け軽消防自動車（6台）の寄贈先は、北海道士幌町、茨城県潮来市、栃木県那須烏山市、滋賀県愛荘町、奈良県川上村、大分県竹田市の6自治体である。

離島向け軽消防自動車（4台）は、島根県知夫村（知夫里島）、広島県大竹市（阿多田島）、熊本県天草市（横浦島）、鹿児島県薩摩川内市（上甑島）に寄贈される。

高規格救急自動車（2台）は、京都府舞鶴市消防本部と福岡県中間市消防本部に寄贈される。

今回の寄贈により、消防資機材の累計寄贈台数は3541台、救急自動車の累計寄贈台数は1697台となり、合計5238台を全国各地に贈ったことになる。

寄贈車両は実際の消火・救急救命活動のほか、住民の防災意識向上のための消防訓練など、さまざまな用途で活用されている。

なお、長年にわたる消防資機材の寄贈事業への取り組みが評価され、2026年3月に大沢博消防庁長官から感謝状が授与された。