国産AI企業Noetraが本格始動、NVIDIA協力でRubin2万7500基搭載基盤構築へ

国内大手が出資するAI開発企業Noetraは7月16日、国産AIモデル開発の本格始動を発表した。米NVIDIAの協力のもと、新たな計算基盤を構築し、テキストや画像、音声など複数のデータを扱える「マルチモーダル基盤モデル」の開発を目指す。

ソニーグループやソフトバンク、NEC、本田技研工業など44社から出資を受けており、中核企業に加え産業技術総合研究所やPreferred Networksから技術者を集め、研究開発体制を整備。マルチモーダル基盤モデルをロボットの動作制御などに活用したい考えだ。

2026年度から言語処理の中核となる基盤モデルを構築し、2028年度には画像や音声を統合処理するマルチモーダル基盤モデルの開発に着手。2030年度には物理法則を理解できる「実世界ネイティブAI」の実現を目指し、開発モデルは社会実装の状況に応じて順次公開する。

開発ではまず国内事業者のAI向け計算基盤を活用し、2027年4月にはNVIDIAの最新GPU「Rubin」約2万7500基を搭載した計算基盤の構築を開始。2028年6月からの稼働を予定している。

Noetraは産官学連携を強化し、日本のAI産業の競争力向上に貢献する方針だ。この取り組みは、国内企業のAI活用を加速させると期待されている。