日本、アジア諸国の原油調達支援を強化　中国依存脱却へ経済安保推進　ASEAN＋3で表明

3日に開催された日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議で、片山さつき財務相はアジア諸国の原油調達への支援を強化する姿勢を明確に示した。中東情勢の混乱を受け、中国は自国でのエネルギー確保を優先し、近隣国への燃料輸出を制限しているとされ、日本はこの機会にアジア諸国との関係強化を図り、中国依存から脱却した経済安全保障の枠組み構築を促す方針だ。

会合後の記者会見で片山氏は、「地域協力の必要性で一致した。助け合いながらサプライチェーン（供給網）多様化などに取り組む」と述べ、連携の重要性を強調した。

高市早苗首相は4月、原油調達に苦しむアジア諸国への支援として約100億ドル（約1兆6千億円）の拠出を表明している。この支援は、米国など中東以外からの原油調達を金融面で支えるもので、さらにバイオ燃料などエネルギー源の多様化や省エネ促進も視野に入れている。

日本は、手術器具などの石油関連製品の供給をアジア諸国に依存しており、各国支援を通じて供給網を維持する狙いもある。日本政府高官は「そろそろ実際の案件にしていく時期」と語り、今回の会議を契機に支援の具体化を加速させる考えだ。

日本政府には、アジアで影響力を拡大する中国の勢いを抑える好機と捉える思惑もある。

これまで中国はインフラ投資や貿易拡大でアジア諸国への関与を強めてきたが、今回の中東危機では自国のエネルギー確保を優先し、近隣国への石油製品輸出を制限しているとされる。また、備蓄に手を付けず調達先の多角化で原油の大量輸入を続けているとの指摘もある。

中国に対しては、レアアースを含む重要鉱物の輸出管理による経済的威圧や、過剰生産で安価な電気自動車や鉄鋼を販売し世界市場を歪めているとの批判が根強い。こうした中国の「身勝手なふるまい」（市場関係者）に対し、近隣諸国の不満は高まっている。日本はこのタイミングで支援を打ち出し、各国の中国依存からの脱却を促し、日本との経済安保枠組みへの参加を目指す。（中村智隆）