外資による土地買収への不安、本質は「制度の不備」にあり　吉原祥子氏が指摘する課題

近年、日本国内で外国資本による土地取得が相次ぎ、地域社会に不安が広がっている。北海道のニセコや長野県の白馬村など、リゾート地を中心に再開発の動きが加速する中で、住民の間では戸惑いの声も少なくない。こうした現状について、公益財団法人東京財団の政策研究部マネジャー吉原祥子さんに、不安の正体とその背景を聞いた。

吉原氏は、人々が抱く不安の根底には情報の不透明さがあると分析している。誰がどのような目的で土地を取得しているのか、その全容を把握する仕組みが十分に機能していないことが不信感を招いている。単なる感情的な反発ではなく、実態が見えない取引に対する警戒心が社会全体で膨らんでいるのが現状である。

問題の所在について吉原氏は、次のように鋭く指摘している。「外国人による土地取得への不安は、取引の実態が十分に見えないことから生じている面が大きい。問題の本質は、外国人そのものというより、日本の土地制度のあり方にある」。この言葉は、現在の議論が外国人という属性にばかり焦点を当てすぎていることに警鐘を鳴らしている。

日本の土地制度は、所有者の権利が極めて強く守られている一方で、所有者情報の把握や利用規制については脆弱な側面がある。外資による買収が進む中で、こうした制度上の不備が露呈し、結果として地域社会の不安を増幅させている側面は否定できない。土地の利用実態を透明化し、適切な管理を可能にするための法整備が急務となっている。

今後の議論において重要なのは、「なんとなくの不安」を放置せず、客観的な事実に基づいた対話を進めることだ。外国人との共生を見据えたとき、土地制度の抜本的な見直しは避けて通れない課題といえる。場当たり的な規制ではなく、日本の土地をいかに守り、活用していくかという長期的視点に立った議論が求められている。