医療機関の性被害、初の実態調査で36件が加害と判定　10代の被害も確認

こども家庭庁は28日、医師や看護師といった医療従事者による患者への性被害に関する初の実態調査の結果を公表した。これまで潜在化しがちだった医療現場における性暴力の把握を目的としており、被害者の半数以上が女性であることが判明した。さらに10代の子どもの被害も確認されるなど、極めて深刻な実態が浮き彫りとなっている。

調査は昨年12月から今年1月にかけて全国5000の医療機関を対象に実施され、1113機関から有効な回答を得た。過去に確認された性的トラブルは回答のあった903件中140件に上り、そのうち36件が性被害行為と判断されている。同庁の担当者によれば、こうした大規模な調査が行われるのは国内で初めての試みだという。

被害者の年齢層を詳しく見ると、19歳から39歳が66.7%と最も多く、次いで13歳から18歳の子どもも3.3%含まれていた。発生場所は「入院病室」が最も多く、行為としては性的部位への身体的接触が目立っている。被害の要因については約半数が「患者と職員が1対1になっていた」と回答しており、密室性が加害を誘発する一因となっている。

調査結果を分析した有識者からは、医療現場特有の難しさを指摘する声が上がっている。有識者らは「診療に必要な身体接触などがあるため、医療行為と性加害行為の境界を患者側が判断しにくい場面がある」との意見を寄せた。その上で、「被害を可能な限り避けるため、医療行為の内容を適切に説明し、診療にあたって第三者の同席を促すなど診療のあり方の改善につなげていくことが双方にとって重要」との改善策を提示している。

政府は12月に「日本版DBS」を柱とするこども性暴力防止法を施行するが、現時点で医療機関は対象外とされている。しかし、同法の付帯決議では医療機関を対象に含める検討も求められており、今後の制度設計が注目される。こども家庭庁の担当者は「子どもの性被害が1件でも起こっていることは深刻に受け止めなければならない」と話し、再発防止への強い危機感を示した。