国民民主、低中所得層へ5万円の「インフレ手当」給付を提案　物価高対策の素案判明

中東情勢の緊迫化に伴う物価高騰を受け、国民民主党が策定を進める「緊急経済対策」の全容が28日、明らかになった。同党は家計の負担を軽減するため、低中所得層を対象とした5万円の「インフレ手当」給付を柱に据えている。早期の補正予算編成を前提としており、生活に直結する電気・ガス料金の引き下げも強力に推進する構えだ。

今回の素案では、国民生活を守るための「五つの重点対策」が明記されているのが特徴だ。党内での議論を深めた上で、5月の大型連休明けには正式に取りまとめ、政府・与党に対して速やかな実施を申し入れる。物価高が長期化する中で、国民の購買力を維持し、実効性のある支援策を打ち出せるかが焦点となっている。

与野党間では経済政策を巡る議論が激化しており、高市首相は消費減税について「とにかくやる」と強い意欲を示している。しかし、国民会議の参加者からは「本音は…」と、その実現性を疑問視する声も漏れ伝わってくる。国民民主党は、与党が掲げる「副首都構想」への対案として「特別市」の設置を提案するなど、独自路線の強化を鮮明にしている。

安全保障分野においても、同党は「防衛産業育成を」と主張し、武器輸出拡大を巡る議論で存在感を示している。一方で、中道層からは「世論は消極的」との見方もあり、国家のあり方を問う慎重な合意形成が求められている。御厨貴さんは現状の中道改革について、言葉の重みが失われているとして「通信簿」を付けるような厳しい視線を送っている。

産業界でも混乱は続いており、ホンダの社長がEVの発売中止に関して「反省」を口にするなど、経済の先行きには不透明感が漂う。地方自治体レベルでも選挙における「当選無効」の判断が下されるなど、政治への信頼が揺らぐ事態も起きている。国民民主党の経済対策が、閉塞感の漂う現状を打破する一石となるのか、今後の政府の対応が注目される。