FRBの4月議事録で大半が利上げ視野 エネルギー高騰で物価上昇警戒

米連邦準備制度理事会（FRB）が4月に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、大半の参加者が物価上昇率が持続的に2％を超える場合、利上げなどの金融引き締めが適切となるとの考えを示したことが20日、明らかになった。中東情勢の悪化によるエネルギー価格高騰がインフレ加速への警戒感を強めている実態が浮き彫りとなった。

FRBは4月28、29両日のFOMC議事録を公表した。これはパウエル議長が主宰した最後のFOMCであり、次回6月会合は新議長に就任予定のウォーシュ元FRB理事が率いる見通しだ。

4月会合では主要政策金利を3.5～3.75％に据え置く決定が下された。この決定に対し、ミラン理事が利下げを主張したほか、地区連邦準備銀行の3人の総裁が、声明文における今後の金融政策の方向性に関する記述が利下げを示唆するものだとして、その削除を求めて反対票を投じた。

議事録によれば、これら3人の総裁の意見は、他のFOMC参加者からも支持を得ていたことが明らかになった。（共同）

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