
鈴木憲和農相は5日の閣議後会見で、先進7カ国(G7)が臨時の農相会合を8日にオンラインで開くと明らかにした。中東情勢の混乱に伴う肥料価格の高騰を受け、生産者への影響や対応を議論する。
鈴木農相は「食料安全保障向上のため、強力なメッセージを発出できるよう貢献する」と説明。議長国フランスが開催を提案したという。
肥料原料のうち尿素は4月の1トン当たり平均輸入価格が12万9700円となり、前月から約4割上昇した。世界で流通する約4割が中東産であることが国際相場を押し上げている。
日本は尿素の約7割をマレーシアから調達しているが、国際相場の高騰が輸入価格に跳ね返り、中東混乱の間接的な影響を受けている。
全国農業協同組合連合会(JA全農)は6~10月に販売する肥料の値上げを決定。生産者の負担軽減がG7会合の重要な議題となる見通しだ。