GPIF国債買い支え観測、財務相発言で浮上　長期金利上昇で財政不安軽減狙うも変更壁高く

世界最大級の年金基金とされる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に国債市場の注目が集まっている。片山さつき財務相がGPIFに国内の金融資産への投資を促す考えに言及し、国債を買い支えるとの観測が広がったからだ。

長期金利の上昇で顕在化した財政不安を和らげる狙いがあるとみられる。ただ、運用方針の変更の壁は高く、急場しのぎとの見方がある。

GPIFの運用資産額は2025年度末時点で293兆円。原則5年ごとに運用方針を見直しており、29年度までの5年間は国内外の株式と債券の計4種類で25％ずつの資産構成割合としている。

これを変え、国内資産への投資を増やし、国債需要が拡大すれば金利を抑える効果がある。一方、市場関係者は「方針変更は時間がかかる。表明の効果は長続きしないだろう」と分析する。

厚生年金保険法は運用を「専ら被保険者の利益のため」と定め、変更には有識者らによる経営委員会の議決が必要だ。財務相の表明だけでは即座の変更は難しく、実効性に疑問符がつく。