LINEヤフー、LINE広告の記録約3年半分を誤削除　保存義務違反の可能性

LINEヤフーは7月24日、企業向け広告サービス「LINE広告」などを通じて、広告配信対象設定時に生じる記録の一部を誤って削除していたと発表した。対象期間は2022年12月15日から2026年6月9日までの約3年半にわたり、個人情報保護法に基づき保存が義務付けられていたデータが含まれていた。同社は現時点で情報漏えいや不正利用は確認されておらず、ユーザーのサービス利用や企業の広告・メッセージ配信に影響はないと説明している。

同社は「LINE広告」や「LINE公式アカウント」を通じて、広告やメッセージのターゲティング機能を提供している。企業はメールアドレスや電話番号などの顧客データをハッシュ化（元の値が分からないよう変換）してアップロードすると、LINEヤフー側がLINEのユーザーデータと照合し、一致した人に配信する仕組みだ。このプロセスが個人情報保護法の対象となっている。

個人情報保護法は、照合で一致したLINEユーザーの内部識別子などをLINEヤフー側で記録するよう義務付けている。しかし今回、その記録が保存対象から漏れていたことが判明した。削除された記録には、LINEユーザーの内部識別子のほか、アップロード元企業の内部識別子、アップロードされたデータの項目、登録日時などが含まれる。

データ管理の定期的な見直しの際に、本来保存すべき記録が対象外として扱われていたことが発覚。同社はすでにシステムを修正し、対象期間以降の記録は適切に保存しているという。問題の根本原因は、保存ポリシーの誤設定にあったとみられる。

この誤削除により、ユーザーが個人情報保護法に基づく第三者提供記録の開示請求を行った場合、自身のデータがどの企業のアップロードしたデータに合致したかについて、履歴が不完全になっている可能性があると同社は説明。今後、影響を受けるユーザーへの個別連絡や追加の調査を進める方針を示している。