「一党独裁終結」を争点、香港国安法裁判が最終弁論へ

香港で30年以上にわたり開催されてきた1989年天安門事件の犠牲者追悼集会などをめぐり、香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆扇動罪に問われた民主活動家らの裁判で、最終弁論が18日に開始される。これまでの審理では、中国共産党の「一党独裁」をめぐり激しい論戦が繰り広げられてきた。

無罪を主張しているのは、中国の民主化などを訴えた香港の民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会＝2021年に解散）」の李卓人元主席（69）と鄒幸彤（すう・こうとう）元副主席（41）である。

香港では「一国二制度」のもと、中国本土では許されていない天安門事件の真相究明などを求める追悼集会が、支連会主催で1990年から毎年実施されてきた。しかし2020年の国安法施行により自由が制限され、李氏らも逮捕され、追悼集会は事実上禁止された。

今回の裁判は、中国当局がタブー視する天安門事件が絡むため、検察側は予防線を張った。今年1月の公判冒頭陳述などで、この裁判は「民主と無関係」「政治的に敏感な案件を裁くものではない」と繰り返し強調。裁判官も検察の主張に沿い、鄒氏が求めた民主主義に関する専門家の証人申請を退けた。

こうした中で争点に浮上したのが一党独裁だった。支連会がその終結をスローガンとしていたからだ。