トランプ氏、独駐留米軍削減「近く決定」と表明　欧州に波紋広がる

トランプ米大統領は4月29日、SNSでドイツに駐留する米軍を削減する可能性に言及し、「近く結論を出す」と表明した。この発言を受け、欧州では安全保障の枠組みに影響が及ぶとの懸念が広がっている。

これに対し、ワーデフール独外相は30日、「（トランプ氏の発言は）目新しいものではない」と述べ、過度な反応を避けるよう呼びかけた。同氏は冷静な対応を通じて、波紋の沈静化に努めている。

欧州に常駐する米軍の半数以上がドイツに集中している現状を踏まえ、米軍削減が実現すれば、欧州全体の安全保障体制は大きな打撃を受ける可能性がある。ドイツはNATOの戦略上、極めて重要な位置を占めている。

トランプ氏は過去にも同様の措置を検討したことがある。2020年の第1期政権時、当時のメルケル政権の国防費負担が不十分だとして、ドイツから約9500人の米軍を撤収すると表明したが、実際には撤回された。

ワーデフール氏はさらに「米国は基地を必要としている」と指摘し、ドイツの米軍基地は欧州だけでなく、米国自身の安全保障にとっても重要だと強調。両国間の連携維持の必要性を訴えた。