なにわ筋線の事業費が6500億円に倍増、物価高と地中障害物で計画の2倍近くに

大阪市の中心部を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」（2031年開業予定）の総事業費が、当初計画の3300億円から、ほぼ倍増となる6500億円に膨らむ見通しになったことが28日、わかった。2031年の開業を目指して進められている同プロジェクトだが、最新の試算では巨額の追加費用が必要になることが判明している。当初の予算枠を大きく超える事態に、関係者の間では今後の事業運営への影響を懸念する声が広がっている。物価高騰や地中の障害物の撤去費用がかさむことなどが、今回のコスト増の主な要因という。

大阪府や大阪市によると、建設を担う第三セクター「関西高速鉄道」が、株主である府と市に対して20日にこの状況を報告した。資材価格の記録的な高騰に加え、建設業界全体での深刻な人件費不足がコストを押し上げる主要因となっている。また、大阪都心部の地価上昇に伴い、土地の取得費用が想定以上に膨らんだことも大きな負担となった。自治体側は、この巨額の追加費用をどのように捻出するか、極めて難しい判断を迫られることになる。

コスト増の背景には、都市部特有の難工事という側面も無視できない。地中で見つかった予期せぬ障害物の撤去費用が嵩んだことが、試算を押し上げた要因の一つとして挙げられている。当初の地質調査では把握しきれなかった埋設物や古い構造物への対応が必要になり、工期の維持と安全確保のために多額の追加資金が必要になった。こうした技術的な課題への対応だけで、数千億円規模の予算変動が生じる異例の事態となっている。

同社が示した試算によれば、追加で計3200億円が必要になると試算したという。この巨額の増分には、最新のインフレ率を反映した資材費の補正や、労務費の適正化も含まれている。大阪府と大阪市は今後、この報告内容を精査し、事業計画の修正や資金調達の方法について協議を加速させる方針である。関西の鉄道ネットワークの根幹を成す重要路線だけに、計画の遅延は許されないという危機感が関係者の間で漂っている。

なにわ筋線は、関西国際空港と大阪都心を直結する大動脈として、インバウンド需要の取り込みや地域活性化に不可欠な存在と位置付けられている。しかし、事業費の倍増は公的負担の増大を意味し、市民や府民からの厳しい視線が注がれることは避けられないだろう。万博後の大阪・関西の成長戦略を占う試金石として、この難局をどう乗り越えるかが問われている。今後の議論の行方は、日本のインフラ整備におけるコスト管理のあり方にも大きな影響を与えることになりそうだ。